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社員の賃金が一律下げられたなら労働相談をする

会社を選ぶときにはどれくらい給料をもらえるかを考えるときもあるでしょう。
特に転職をするときはより高い給料を払ってくれるところで仕事をしたいと考えがちです。
それぞれの会社には賃金に関するいろいろな決めごとをしていて、賃金規定などが用意されているでしょう。
さらに賃金テーブルと呼ばれるものがあり、役職や経験などによって該当するレベルに応じた給料が支払われる仕組みになっています。
かつては年功序列で少しずつレベルが上昇して給料もどんどんアップしていきましたが、最近は仕事の業績に応じた賃金決定方法をとる会社も増えてきています。
安定して賃金を受けたいのであれば賃金テーブルを基準にして受けられる会社がいいのでしょうし、頑張った分だけ受けたいと考えているなら歩合給の割合が高いところを選ぶなどした方がよいでしょう。
会社の業績に問題がなければベース賃金などは徐々に上がることが多いですが、業績が悪化してくると上がらないときもあります。

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ある会社においては業績があまり良くなく、人件費が経営に圧迫しているとの情報がありました。
そしてとうとう経営者から社員に賃金の一斉引き下げに関する通知がされてしまいます。
多くの社員は業績が下がったから仕方がないと応じるようですが、もし気になることがあるなら労働相談するとよいでしょう。
労働契約法においては賃金の切り下げに関する条文があり、労使同意に基づいて行わないとされています。
労働組合があるなら労働組合と話し合う必要があり、労働組合がない会社なら労働者の代表者と経営者が話し合ったうえで引き下げる必要があります。
経営者が一方的に下げるのは法律違反になっている可能性があり、労働相談をすることで引き下げを止められるかもしれません。
ただし引き下げが会社の経営にとって絶対的に必要となるとそれに応じないといけないときもあります。
相談をすれば引き下げられるとしても納得して応じることができるでしょう。

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